【ラーメン店】おすすめの補助金から活用事例までわかりやすく解説


ラーメン店で使える補助金ってあるのかな。
インバウンド需要の増加や原材料費の高騰など、ラーメン業界を取り巻く環境は大きく変化しており、店舗間の競争も激しさを増しています。
そうしたなかで、「店舗改装で顧客層を広げたい」、「自動決済機の導入で業務効率化したい」とお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか。
設備投資や事業推進にかかる経費を、国や自治体が支援してくれる制度があれば心強いですよね。
本記事では、ラーメン店の採択実績をもつ補助金申請の専門家が、以下の内容を解説いたします。
- ラーメン店におすすめの補助金
- ラーメン店の補助金活用事例
本記事を最後まで読むことで、補助金を活用して賢く店舗を運営できるポイントが分かります。
ぜひ最後までご覧ください。


行政書士杏法務事務所
代表 南 侑希
- 補助金申請支援に強い行政書士
- 補助金採択率90%(2025年度実績)
- 飲食店から歯科診療所まで多ジャンルの採択実績あり
ラーメン店のおすすめ補助金
ラーメン店に最もおすすめの補助金は、小規模事業者持続化補助金です。
持続化補助金をおすすめする理由は3つあります。
- 個人事業主、法人を問わず、小規模サロンなら誰でも申請できる
- 設備、店舗改装、チラシ広告など、補助対象経費が幅広い
- 最大200万円(インボイス特例で最大250万円)の高額な補助枠
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」とは、小規模事業者が行う販路開拓(売上アップ)や生産性向上の取り組みをサポートするために、国が経費の一部を支援してくれる制度です。
主に、以下の要件を満たしていれば申請が可能です。
- 従業員数が5人以下であること
- 税務署に開業届を提出済みであること(法人の場合は設立登記済み)
- 風俗関係でないこと
補助対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 新商品開発費
- 委託外注費 など
持続化補助金は幅広い経費が補助されるので、使い勝手良しです。
補助金申請前に「発注・契約・支払いをした経費」は一切対象になりません。
補助率・補助限度額


(出典:持続化補助金ガイドブック)
開業から1年未満の場合は、補助限度額200万円の創業枠がおすすめです!
ラーメン店の補助金活用事例5選
持続化補助金の制度を理解したところで、次はラーメン店で使える補助金活用事例を見ていきましょう。
厨房設備(機械装置等費)


自家製麺機や最新のゆで麺機など、メニューの拡充による厨房設備も補助対象になります。
数十万〜数百万円ほどかかる高額な厨房設備であっても、補助金を活用すれば自己負担を大幅に抑えて導入可能です。
- 自家製麺機
- ゆで麺機
- 冷凍冷蔵庫 など
注文・決済の自動化システム(機械装置等費)


インバウンド需要の取り込みや業務効率化に資する注文・決済の自動化システムも補助対象になります。
人手不足が深刻化するなかで、外国人観光客の取り込みと接客の自動化を同時に実現できます。
- キャッシュレス券売機
- モバイルオーダーシステム
- 配膳管理システム など
店舗改装工事(委託・外注費)


顧客満足度を高めるリニューアル工事や、女性集客につながるパウダールームの改修工事も補助対象になります。
単なる老朽化に伴う修繕ではなく、新規顧客の獲得やサービス向上につながる改装(=売上アップに資する投資)であることが条件です。
- 内装工事
- トイレ(パウダールーム)工事
- 給湯工事 など
看板・ポスティングチラシ(広報費)


店舗の看板や、サービスを魅力的にアピールするためのチラシ・パンフレットも補助対象になります。
集客や販促(プロモーション)につながるツールであれば、幅広く広報費として認められます。
- ポスティングチラシ
- パンフレット
- スタンド看板 など
ホームページ制作(ウェブサイト関連費)


インターネット上で認知度を高めるためのHPや、ランディングページの制作も補助対象になります。
さらに、Web広告も対象になるため、HP制作とのセット活用が非常に効果的です。
- ホームページ制作
- リスティング広告
- Instagram広告 など
【重要】①ウェブサイト関連費のみの申請は不可、②ウェブサイト関連費は、経費全体の1/4以内であることが必要
例:店舗改装費100万円+Instagram広告20万円=120万円
全体120万円×1/4=30万円 ウェブサイト関連費は上限30万円までOK
ラーメン店の補助金 まとめ
- ラーメン店では持続化補助金がおすすめ
- 個人店や少人数営業のラーメン店に最適
- 厨房設備の導入から店舗改装までの幅広い経費が対象
ラーメン店の経営者様は、是非こちらの補助金をご検討ください。
ただし、補助金申請には事業計画書を作成し、行政の審査機関に採択される必要があります。



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