【大阪府】令和6年度：新事業展開テイクオフ補助金をわかりやすく解説
大阪府で人気のテイクオフ補助金の制度が知りたい！
大阪府で新事業展開テイクオフ支援事業（＝テイクオフ補助金）が毎年2回ほど開催されています。
持続化補助金よりも補助対象範囲が広いため、魅力的に感じている事業者様も多いのではないでしょうか。
ただ、申請するためのルールブックを全文読んでいくのは大変ですよね。
行政書士本記事では、テイクオフ補助金の申請サポート実績を有する私が、以下の内容を解説いたします。
- テイクオフ補助金の制度、申請方法
- 令和6年度テイクオフ補助金の採択結果
本記事を最後まで読むことで、大阪府で人気のテイクオフ補助金の制度がまるっと理解できるので、是非最後までご覧ください。
行政書士杏法務事務所
代表 南 侑希
- 補助金申請支援に強い行政書士
- 補助金採択率89％（2023年度実績）
- 飲食店から歯科診療所まで多ジャンルの採択実績あり
新事業展開テイクオフ補助金とは
新事業展開テイクオフ補助金は、既存事業とは異なる事業分野・ 業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開をめざす府内中小企業を支援するものです。
具体的には、
- 企業向け（BtoB）から消費者向け（BtoC）販売への進出
- 運送業からアウトドア商品開発製造販売業への進出
- 建設業者による測量業務の内製化 など
補助事業者の要件
テイクオフ補助金の申請には、一定の要件をクリアしている必要があります。
- 中小企業
- 個人事業主
- 企業組合又は協業組合
- 一般社団法人（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）
- 法人：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
- 個人：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
- 個人：直近3年の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税を完納していない者
- 法人：直近3事業年度の法人税、消費税及び地方消費税を完納していない者
- 地方税及びその附帯徴収金を完納していない者 など
行政書士創業後3年を経過していない場合でも申請可能です。
ただし、創業者は原則対象外です。
補助率・補助限度額
補助率：3/4
補助限度額：100万円（消費税及び地方消費税を除く）
申請経費134万円（税抜）×補助率3/4＝補助限度額100万円
実質自己負担額34万円で事業投資ができます！
行政書士ただし、建設業・運輸業の補助事業者については、人手不足解消に係る取組み経費に限り、50万円上乗せできます。
補助事業実施期間
交付決定日から補助事業完了日又は令和7年1月31日（金）のいずれか早い日まで
補助対象経費
テイクオフ補助金の制度を理解したところで、次は補助対象経費を見ていきましょう。
機械装置・システム構築費
新事業展開のために必要な機械装置・システム構築費が対象です。
持続化補助金では補助対象外のキッチンカーなどの車両費が認められるのは嬉しいですね。
- 新製品の製造設備費
- システム構築費
- 新事業展開のための自動車等車両の製造・購入費
- クラウドサーバーのレンタル費 など
- 汎用品（パソコン・タブレット端末・スマートフォン等）
- 消耗品費（事務用品等）
- 建物の取得・建設に係る費用、不動産購入費用
- 自動車等車両（汎用性のあるもの） 、航空機、船舶の購入費
開発費
自社で製品化するための試作開発にかかる経費が対象です。
- 新製品の試作開発に係る原材料費・設計費・製造費・加工費・運搬費
- 新製品に関する市場調査費用 など
専門家経費
持続化補助金では補助対象外のコンサルティング経費も認められます。
- コンサルティングを受けるための専門家への謝金（上限5万円/日）
- コンサルティングを行う専門家への旅費（実費額） など
外注費
製品の付加価値を高めることができる監修や検査にかかる経費も対象です。
- 設計（デザイン）・検査等の委託費 など
- 補助対象経費総額の50％を超える外注費は対象外
知的財産権等関連経費
新事業展開を行うにあたって必要となる特許のライセンス料も対象です。
- 特許のライセンス料、取得費用 など
広告宣伝・販売促進費
チラシからWeb広告まで幅広く認められます。
持続化補助金のようなWeb関連費の経費上限がなく、さらに営業代行費も認められるため、様々な広告宣伝が可能です。
- 集客用Webサイト制作費
- 広告掲載費
- 展示会の出展費 など
研修費
新製品・サービスにあたり、必要となる専門知識を従業員に習得させるための研修にかかる経費も対象です。
- 専門知識を習得するための研修費
- 補助対象経費総額の1/3を超える額の研修費は対象外
申請の手続き
「新事業展開テイクオフ支援事業」専用の電子システムより申請する必要があります。
申請期間
令和6年6月3日（月）から6月28日（金）17:00まで
申請には、大阪府が指定するセミナーを受講する必要があります。
申請書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 補助対象経費の支出計画書
- 要件確認申立書
- 暴力団等審査情報
- 【法人】登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
- 【法人】直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し
- 【個人】住民票の写し
- 【個人】直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表の写し
- 納税証明書（次の（ａ）（ｂ）2 種類）
(ａ)府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書
(ｂ)税務署発行の納税証明書「未納の税額がないこと」の証明書
審査項目
- 新事業の内容（事業アイデア）
- 実現可能性及び継続性、将来性、売上予測
- 地域や社会への貢献度
- 人材不足解消（人材採用、労働環境改善、生産性向上）の取組み⇒加点
- 事業継続計画（BCP）の策定事業者（策定予定者も含む）⇒加点
採択者数
予算の範囲内において300者程度
採択結果発表
令和6年7月末から8月上旬までに発表予定
採択結果は事業者の登録メールアドレスに通知
テイクオフ補助金の申請サポートは行政書士杏法務事務所がおすすめ
令和6年度テイクオフ補助金では、補助金申請の採択率が約20%とかなり厳しい採択結果でした。
また同様に、伴走支援（支援機関による採択後サポート）の採択率も約18%でした。
（出典：令和6年度新事業展開テイクオフ支援事業）
テイクオフ補助金にチャレンジしてみたいけど、自分だけで採択される事業計画書を書ける気がしないよ…。
テイクオフ補助金の採択可能性を上げるためには、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
行政書士当事務所では、令和6年テイクオフ補助金の申請サポートを行ったところ、補助金申請と伴走支援の両方が採択されました！
- 着手金 2万円＋税（BCP策定料含む）
- 採択報酬 10万円＋税
- 実績報告 5万円＋税 ※伴走支援が採択された場合は無料です。
豊富な採択実績を有する行政書士が採択に繋がる事業計画書を作成いたします。
「○○を購入したいけど、テイクオフ補助金で使える？」など、補助金申請をご検討の方は無料オンライン相談からお気軽にお問い合わせください。
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