【飲食店開業】おすすめの補助金から活用事例までわかりやすく解説
飲食店を開業するけど、使える補助金ってあるのかな。
レストラン、カフェ、ベーカリー、バーなど、ワンオペで小規模の飲食店を開業される方が増えています。
小規模の飲食店でも開業資金は平均200～500万円が相場といわれており、少しでも費用を抑えて開業したいと思う方も多いのではないでしょうか。
開業にかかる経費を支援してくれる制度があれば嬉しいですよね。
行政書士本記事では、多ジャンルの飲食店の補助金申請実績を有する私が、以下の内容を解説いたします。
- 開業時におすすめの補助金
- 飲食店開業の補助金活用事例
本記事を最後まで読むことで、補助金を使っておトクに飲食店の開業ができるので、是非最後までご覧ください。
行政書士杏法務事務所
代表 南 侑希
- 補助金申請支援に強い行政書士
- 補助金採択率89％（2023年度実績）
- 飲食店から歯科診療所まで多ジャンルの採択実績あり
開業時におすすめの補助金
飲食店開業に最もおすすめの補助金は、小規模事業者持続化補助金です。
持続化補助金をおすすめする理由は3つあります。
- 税務署に開業届を提出すれば申請できる
- 補助対象経費が幅広い
- 最大200万円の枠がある
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）とは、小規模事業者による販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する補助金です。
以下に該当すれば、開業前でも持続化補助金の申請ができます。
- 税務署に開業届を提出済みであること
- 従業員5人以下であること
- 風俗関係でないこと
補助対象経費
- 機械装置費等
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 新商品開発費
- 委託外注費 など
行政書士持続化補助金は幅広い経費が補助されるので、使い勝手良しです。
補助金は発注後の申請ができないため、補助金をご検討の場合は設備や内装などの発注をお待ちください。
補助率・補助限度額
（出典：小規模事業者持続化補助金）
行政書士新規開業の場合は、補助限度額200万円の創業枠がおすすめです！
創業枠をおすすめする理由
創業枠は、創業前又は創業後5年の個人・法人を対象にした特定創業支援等事業の証明書の添付によって、簡単に創業枠で申請できるからです。
- 特定創業支援等事業を受講するだけで証明書がもらえる
- 特定創業支援等事業の証明書があれば融資も優遇される
飲食店開業の補助金活用事例4選
小規模事業者持続化補助金の制度を理解したところで、次は飲食店開業で使える補助金活用事例を見ていきましょう。
飲食店設備
飲食店の運営に必要な設備も補助対象経費です。
飲食店に設備は必須であるため、補助金が使えると嬉しいですね。
- 業務用冷蔵庫
- 自家焙煎機
- フライパン、鍋 など
店舗改装工事
開業で最も費用がかかる店舗改装工事も補助対象経費です。
補助金を使うことによって費用面でこだわりの内装を諦めることなく、独自性や話題性を集めるお店を実現することができます。
- 内装工事
- カウンター設置工事
- トイレ工事 など
看板・ポスティングチラシ
お店の看板やサービスを訴求するチラシも補助対象経費です。
販促物であれば、まるっと補助されます。
- ポスティングチラシ
- パンフレット
- スタンド看板 など
Web広告
インターネット上で認知度を高めるWeb広告も補助対象経費です。
集客面が期待できる食べログやホットペッパーなどの掲載料も対象です。
- Instagram広告
- 食べログ広告
- ホットペッパー広告 など
ウェブサイト関連費は全体の1/4以内しか認められません。
例：店舗改装費100万円＋Instagram広告20万円＝120万円
全体120万円×1/4＝30万円 30万円以内のためOK
飲食店開業の補助金 まとめ
- 飲食店開業には、小規模事業者持続化補助金の創業枠がおすすめ
- 創業枠で申請するには、事前に特定創業支援等事業の受講が必要
飲食店開業の際には、是非こちらの補助金をご検討ください。
ただし、補助金申請には事業計画書を作成し、行政の審査機関に採択される必要があります。
補助金申請をしてみたいけど、事業計画書なんて書けないよ。
行政書士当事務所では、持続化補助金の申請サポートを行っています。
豊富な採択実績を有する行政書士が採択に繋がる事業計画書の作成サポートをいたします。
「○○を購入したいけど補助金は使える？」など、補助金申請をご検討の方は無料オンライン相談からお気軽にお問い合わせください。
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